江藤拓農林水産相は9月15日の閣議後の記者会見で、Go To Eatキャンペーンのうち、オンラインで予約した利用者へのポイント付与をを10月1日から始めることを発表しました。
オンライン予約キャンペーンは、対象の予約サイトを通して飲食店の予約をした場合、昼食時で一人当たり500円分、15時以降では1,000円分のポイントがもらえるというものです。ポイントは次回以降の飲食で利用できます。
同事業を受託したぐるなびや食べログなど13事業者のうち、準備が整った事業者から飲食店の登録を始めていき、順次ポイントの付与を開始する予定です。
参加する飲食店に求められる感染症対策はプレミアム付食事券キャンペーンと同じで、消毒液を用意すること、換気を意識すること、農水省の訪問調査に協力すること、接触アプリを紹介することなどが含まれています。
※感染症対策について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
また、この発表と同時にGo To Eatキャンペーンの公式サイトもオープンしました。このサイトではオンライン予約キャンペーンと、9月下旬から始まる予定のプレミアム付食事券キャンペーンの詳細が掲載されています。
GoToEatキャンペーン公式サイト – 農林水産省
このサイトにはオンライン予約の利用を希望する飲食店が予約サイト事業者に支払う送客手数料が掲載されていて、参加を希望する飲食店が事業者を選ぶ際に参考にできるようになっています。
例えばぐるなびや食べログの場合、ランチタイムで50円〜100円、15時以降は200円(どちらも1人当たり)の送客手数料がかかりますが、favy、トレタ、Rettyなどは無料です。
ランチタイム | 15時以降 | |
ぐるなび | 50円 | 200円 |
食べログ | 100円 | 200円 |
favy | 無料 | 無料 |
トレタ | 無料 | 無料 |
Retty | 無料 | 無料 |
Yahoo!ロコ | 2020年12月末まで無料 | ※申し込みは11月末まで |
オズモール | 税抜き価格の10% | 税抜き価格の10% |
その他、入金頻度や入金タイミング、また新規掲載飲食店の月額基本料を無料にすることが事業者への参加条件となっているため、キャンペーン終了後の掲載取り扱いの条件なども記載されています。
ぐるなびや食べログは集客力が大きいので、送客手数料を払っても掲載を希望する飲食店は多くあると思います。
ただ「予約された人数が6人なのに実際に来店した人数は3人だった…」という場合は、本来払う必要のない3人分の送客手数料がかかってしまうので、このような時は予約の修正業務が発生します。
また、今回のキャンペーンでは普段予約をしない人もポイントを目的に利用することが考えられます。普段より予約の件数が増えることが予想されるので、席数の確保などでオペレーションの見直しも必要でしょう。
オンライン予約を熟知したスタッフがいない飲食店の場合は、予約の取り扱いに注意が必要ですね。
情報元:GoToEatキャンペーン公式サイト – 農林水産省
Go To Eatキャンペーンについては新しい情報が入り次第こちらに追記していきます。
農林水産省は9月8日、新型コロナ対策で飲食店を支援する「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業について、参加する飲食店の募集を開始すると発表しました。33の府県ですでに事業者が決まっており、キャンペーンへの準備が整った地域から今月中にも始まる見通しです。
キャンペーンを実施するにあたり、農林水産省からは各事業者に対し飲食店が登録する際の条件として以下を指示する考えです。これらが守られない場合は参加を取り消されます。
飲食店がキャンペーンへ登録する際にはガイドラインに基づき感染症予防対策に取り組んでいることを条件とし、取組内容を店頭掲示すること。
以下の対策を実施し、店頭掲示します。
カラオケボックスや接待を伴うスナックは本事業の対象として認められていませんが、一部の対象飲食店ではカラオケ設備を有している場合があります。
対応しない場合は事業者により参加登録が取り消されます。事業者および農水省は、今後利用者からの指摘を受ける相談窓口を設置する予定です。
参加飲食店には接触アプリの周知として「メニュー表上にシールを貼る」「レシートに印字する」等の施策が求められます。
登録飲食店は以下の事項をその利用者に周知します。
このほか各都道府県が独自の条件(ステッカー、追跡アプリなど)を設定することもできます。その際、都道府県が感染状況を踏まえて会食人数の要件についても独自に検討して良いことになっています。
Go To Eatキャンペーンについては新しい情報が入り次第こちらに追記していきます。
情報元:農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」について
写真:Adobe Stock
9月以降に開始予定の「Go Toイート」。8月25日、江藤農林水産大臣は33府県の食事券発行事業者と、13のオンライン飲食予約事業者が決定したと発表しました。これだけ聞いてもピンと来ない方も多いと思いますので、Go Toイートキャンペーンの内容と照らし合わせながら見ていきましょう。
今回のキャンペーンでは、購入金額に25%分上乗せしたプレミアム付き食事券が地域ごとに発行され、その地域の飲食店で使えるようになります。たとえば10,000円払えば12,500円分の食事券が購入でき、12,500円分外食ができるようになるというものです。
・購入額に25%分上乗せされた食事券が購入できる
・1回に購入できる食事券は、最大20,000円(=25,000円分の食事券)
・地域の登録飲食店で使用できる
・食事券で支払いをした場合、おつりは出ない
今回決定した「33府県の食事券発行事業者」というのは、この食事券を発行する事業者のことでした。今回事業者が決まらなかった14の自治体については、追加で公募を行うとのことです。ちなみに、自治体がプレミアムを上乗せすることも可能とのことですので、実際には更にお得になる可能性もあります!
対象のオンライン予約サイトで事前予約して外食した場合、ランチなら500円分、ディナーなら1,000円分のポイントが返ってくるというものです。これは1人あたりに付与されるポイントですので、家族や友人など複数人で外食すれば、人数分だけポイントが返ってきます。
・対象の予約サイトから飲食店を予約、来店し、飲食店の利用が確認されるとポイントが付与される
・ランチタイムは1名あたり500円分のポイントバック
・ディナータイム(15時以降)なら、1名あたり1,000円分のポイントバック
・上限は、1回の予約あたり最大10名分(ポイント10,000円分)
もう一つの決定事項「オンライン飲食予約事業者」というのが、対象になる予約サイトのことでした。企業名で発表されているので分かりにくいですが、有名どころでは「ぐるなび」や「Hot Pepperグルメ」、「食べログ」などが入っています。この機会にオンライン予約を始める飲食店も出てくるはずなので、便利でお得に外食できるチャンスになりそうですね!
以上が今回の決定事項でした。新型コロナウイルスの状況次第ではありますが、参加する飲食店の募集や開始時期の発表はこれからになりますので、続報が楽しみですね!
なお、こちらは現在進行形で動いているキャンペーンにつき、今後キャンペーンの内容が変わることも予想されます。最新の情報は、農林水産省のホームページなどでご確認ください。
情報元:
「Go Toイート」購入金額25%上乗せ食事券は33府県で 江藤農相
農林水産省 「Go To Eatキャンペーン事業」について
【最新】Go To Eatキャンペーンはいつから?利用方法も解説
画像:photoAC
7月21日から8月7日まで募集していたGo Toイートキャンペーンの参加事業者が決定しました。このGo Toイートキャンペーンを含むGo Toキャンペーンは本来新型コロナウイルスの流行収束後に実施される予定でしたが、半年間にわたる自粛で急速に冷え込んだ消費活動を再開させることを目的として、第一弾のGo Toトラベルが7月からすでに始まっています。
この記事ではその第二弾となるGo Toイートキャンペーンについて詳しく書いていきます。
Go Toイートキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るもの。これにより、飲食店だけでなく食材を提供する農林漁業者も応援します。
参加飲食店の登録はまだ開始していませんが、参加を希望する飲食店には徹底的な感染対策が要求されます。
農林水産省は2020年8月25日、新型コロナウイルスによる全国的な自粛の影響で客足が落ちている飲食業の需要喚起を図るGoToイート(Go To Eat)キャンペーンについて、委託を決定した48事業者を発表しました。
キャンペーンは2種類で、購入金額の25%を上乗せするプレミアム付き食事券の販売と、オンライン予約サイト経由の飲食店予約でポイントを付与するというもの。
オンライン飲食予約事業者で選ばれた13事業者は以下の通り。
株式会社ぐるなび | 株式会社カカクコム |
ヤフー株式会社 | 株式会社一休 |
株式会社EPARKグルメ | 株式会社リクルート |
「フードテックパートナー」 | スターツ出版株式会社 |
Retty株式会社 | auコマース&ライフ株式会社 |
株式会社USEN Media | 株式会社Fesbase |
表示灯株式会社 |
委託費の上限を超える提案や給付金の目標金額のない提案など理由のため5事業者が採択されませんでした。(株式会社アイモバイル・株式会社ガジュマル・株式会社ハロー・株式会社ベネフィットワン、株式会社JTB)
一方の食事券発行事業者は36地域から56件の応募があり、33府県35件を採択しました。
各都道府県の商工会議所、商工会の他、共同体代表者としてJTBや株式会社ジェイアール東日本企画、東武トップツアーズなど多くの旅行会社が参加します。
今後の予定では準備が整った地域から順番に食事券を配布し、ポイント付与については状況を踏まえて開始時期を検討するとしています。GoToイートキャンペーンについては、新しい情報が入り次第お伝えしていきます。