不動産M&Aに特化したマッチングプラットフォーム「ReeMA（リーマ）」を運営するリーマ株式会社が、株式投資型クラウドファンディングサービスFUNDINNO（ファンディーノ）で募集を行います。
募集期間は2020年12月19日～2020年12月21日で、目標募集額は 1,250万円、上限募集額は5,000万円。最低購入数は40株（10万円）からとなっており、FUNDINNOでは通常難易度の案件です。
リーマの事業内容
リーマが運営するReeMAは、売主が不動産M&A（資産を保有する法人の株式譲渡）の売り案件を無料で掲載し、交渉申請があった買主候補の情報を必要な分だけ取得するマッチングプラットフォームです。
マッチングや交渉成立に対する仲介手数料は無料で、マッチングした際に利用料（1掲載につき無料〜最大2万円）のみを売主からもらい、公平かつ円滑なマッチングをサポートしていくとしています。
また、ReeMAでは売買のマッチングだけでなく、各種専門家（会計士・税理士・宅建士・司法書士・弁護士他）、金融機関などが交流できる仕組みになっています。
画像引用：リーマ公式サイト
なぜ個別売買ではなく不動産M＆Aなのか
最近では、個人の所得税・相続税が上がる一方で法人税が下がる流れのため、不動産の所有形態は個人から法人へと変化しています。しかし現状の個別不動産売買では、売却益に対して約34%の法人税などが課されたり、それらを控除した後の残額にも約50%の所得税・配当税などが課されるなど、売却時に不動産オーナーに十分な資産が残りません。
また買い手にとっても不動産の購入成立までに膨大な手続きと時間がかかり、この購入プロセスの中でビジネスの機会を逃してしまう状況も発生します。
そこで注目されるようになったのが、節税効果が高くスピーディに物件の譲渡が行える不動産M＆Aです。これは不動産の所有権を移転させるのではなく、企業買収という形で不動産を所有している法人ごと譲渡するという方法です。
株式譲渡になるので節税でき、複数の物件がある場合でも１物件ずつを売却するのに比べてはるかに時間を短縮できます。また、不動産移転にかかる登記申請や登記費用も不要になります。
このようにメリットの大きい不動産M＆Aですが、売り手にも買い手にも資産評価や難易度の高い買収監査が必要になってくるため、弁護士や税理士など各種専門家のサポートが不可欠です。そのため仲介手数料も高額になっており、条件を満たす相手を探すのは容易ではありません。
ReeMAのビジネスモデル
こういった背景があるため、ReeMAは買い手に対しては利用料を無料にし、売り手には掲載料のみで気になる買い手候補と上限なしでマッチングできるようにしました。
売買成立後も成約手数料などはかからず、最大1件2万円の掲載料のみで運営していくという画期的なプラットフォームになっています。
仲介手数料を取らないためマッチング成立による巨額リターンは見込めませんが、今後は有料業者会員枠を設け、優先的な情報開示や有益な情報提供によるストック型の収益モデルを構築していく予定とのことなので、むしろそちらをメインに収益を上げていくビジネスモデルでしょう。
すでに情報の保有数がビジネスの精度を大きく左右する時代に突入しています。いかに敷居を低くし、多くの情報が集まるシステムを作るかが成功のキーポイントになることは間違いありません。ReeMAが目指す情報銀行システムに注目していきましょう。
ReeMAの詳細についてはFUNDINNOプロジェクトページをご覧ください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
