2020年9月1日から2021年3月31日まで、総務省が実施する「マイナポイント」事業をご存じですか？

これは、行政が苦戦しているマイナンバーカードの普及と近年加速化しているキャッシュレス決済のさらなる促進を狙ったもので、マイナンバーカードを保持し且つ買い物をする際に対象キャッシュレス決済で支払いすると、利用金額の25％、上限5,000円相当のポイントが還元されるという仕組みになっています。

皆さんご存じの通り、消費税率引き上げに伴う経済活性化対策として、キャッシュレス・消費者還元事業（現金以外のキャッシュレス決済を行うと2～5％のポイントが還元される）が推進されてきましたが、2020年6月30日で終了したその事業に替わる次の対策と言えるでしょう。

そもそもマイナンバーカードとは

2016年1月から普及が開始されたマイナンバーカードは個人番号カードとも言われ、国民ひとりひとりの個人情報が番号で管理されることで、行政の効率化と国民の利便性を高めるというものです。今までマイナンバーカードを保持していれば、住民票や印鑑証明書がコンビニで受け取れるといったメリットはあったものの、窓口での手続きが面倒という理由で所持していなかった人も多いのではないでしょうか。

ただ、直近の新型コロナウイルス感染症の緊急対策として行われた、国民ひとりあたり一律10万円が給付される特別低額給付金では、マイナンバーカードの読み取りによってマイナポータルという専用アプリで申請できるといった手軽さを発揮し、以前よりはマイナンバーカードを所持することへの温度感が高まってきていたのではないでしょうか。そして、今回始まるマイナポイント事業も国民にとって間違いなくお得な政策なので、マイナンバーカードのさらなる普及効果に繋がりそうです。

マイナポイントはどうすれば還元される？

還元の条件として、まずマイナンバーカードを保有すること、そしてマイナポイントの予約・申し込み手続きを行うことが必要です。

マイナポイントの予約・申し込み手続きは、自治体の特設窓口やスマートフォンはもちろん、一部の銀行や郵便局、コンビニのマルチコピー機・ATMなどにある「マイナポイント手続きスポット」で行うことができます。なお、自治体の特設窓口なら、電子証明書の暗証番号（マイナンバーカードの暗証番号数字4桁）やキャッシュレス決済サービスに登録しているID・セキュリティコードといった必要項目を伝えれば、お任せで登録してもらえます。

また、対象キャッシュレス決済は、電子マネーやQRコード決済、クレジットカードといった100種類以上の決済サービスから選ぶことが可能なので、マイナポイント取得のために新たな登録作業が必要になる場合はあるものの、高い確率で既に所持しているもので対応できるでしょう。

マイナポイント取得にあたって1点注意すべきは、マイナンバーカードをまだ所持していない場合、マイナンバーカードの申請から交付までには約1ヶ月要するという点です。マイナポイント事業の終了する2021年3月31日までまだ日にちはあるものの、思わず忘れてしまうともったいないので早めに申請してしまいましょう。

情報元：
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e0b0c78b52792db9f7479844f5fd9c064b1ffa1
https://www.cao.go.jp/bangouseido/
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

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