PayPay株式会社が提供する電子決済サービス「PayPay」は、総務省が実施する「マイナポイント事業」において申し込み登録者数が100万人を突破し、「マイナポイント事業」の登録先決済サービスのうち選択率No.1（※1）となりました。

　PayPayは2018年10月より開始されたサービスで、店頭でバーコードを見せるか、QRコードを読み込むだけで決済を完了できます。その手軽さと加盟店の全国的な拡大により、総登録者数は現在3,000万人を超えています。

「マイナポイント事業」とは？

　マイナンバーカードを取得し所定の手続きを完了することで、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイント（マイナポイント）が付与されるキャンペーンです。クレジットカード・デビットカードをはじめ、ICカード、QRコード決済など、さまざまなキャッシュレス決済サービスがその対象です。

　マイナンバーカードの普及促進やキャッシュレス決済基盤の構築を目的として総務省が実施しており、マイナポイントの活用による消費の活性化も期待されています。

　具体的には、残高のチャージまたは支払い金額の25%分、上限5,000円相当をマイナポイントとして還元する、という施策です。つまり、20,000円をチャージすれば、上限いっぱいの5,000円分がさらにチャージ額に追加され、合計25,000円分のお買い物ができるということです。

PayPayのマイナポイント

　「マイナポイント事業」においてPayPayを登録すると、PayPayマネーライト（PayPayの電子マネーの名称）へのチャージ額、またはPayPayで支払った金額に対して25%分、上限5,000円相当のPayPayボーナスがマイナポイントとして付与されます。

　ここで他社のサービスを見てみると、例えばイオン系列の電子マネー「WAON」では、さらに2,000円を上乗せした7,000円相当のポイントが付与されます。また、JR東日本の交通系電子マネー「Suica」は、JREポイント1,000円を上乗せした6,000円相当のポイントが付与されるなど、各社独自の還元を行っています。PayPayの場合、特定の地方自治体と連携してプレミアムポイントを上乗せするキャンペーン（※2）を行っているところもありますが、全ての利用者に還元の上乗せがあるわけではありません。ではなぜ、「マイナポイント事業」においてPayPayが人気なのでしょうか。

PayPayが選ばれる理由

　「マイナポイント事業」においてPayPayが人気を集めている理由は、まず第一に、シンプルな登録手順であることがあげられます。スマートフォンからの手続きの場合、最短1分、少ないステップで登録が完了します。また、マイナポイント専用窓口も24時間受付しているなど、登録のサポート体制も万全です。

　第二に、PayPayの利用が可能な店舗が多いということです。現在、オフライン・オンライン合わせてその加盟店は230万か所以上まで拡大しており、「使う場所を選ばない」という点が、キャッシュレス決済サービス未利用者のハードルを低くしているのではないでしょうか。

　そして第三に、残高チャージの場合はポイント付与が即日行われるということです。他社のサービスでは、ポイント付与までにタイムラグがあるため（※3）、これはPayPayならではのメリットと言えるかもしれません。

　その他、PayPayではマイナポイントの登録受付を開始した7月1日から8月31日までの2か月間で、総額１億円相当のポイントプレゼントキャンペーンを実施するなど、利用者の目を惹く展開を行うことで、着実な登録者数の増加に繋げていきました。

　「手続きが面倒そう」「キャッシュレス決済はなにかと不安、現金が確実」という人もまだまだ多いかもしれません。しかし、一度利用してみるとその利便性に驚くと思います。中でもPayPayは、マイナポイントが即日付与されるので、お買い物が今すぐ便利かつお得にできます。マイナンバーカードの取得もキャッシュレス決済も、なんとなく敬遠していた方にはぴったりのキャンペーンですよね！自分の生活に合ったキャッシュレス決済サービスを、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。「マイナポイント事業」は、2020年9月1日から2021年3月31日まで実施しています。

※1 「マイナポイント利用状況に関する調査（ICT総研）」より
※2 「あなたの街を応援プロジェクト」
※3  2020年9月現在

情報元：
マイナポイントをもらうならPayPayがおすすめ！-PayPay
マイナポイント事業-WAON
最大6,000ポイントがもらえるキャンペーン-JRE POINT
2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査-ICT総研

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。