投資型クラウドファンディングCrowdShip Fundingがオンライン本人認証「proost」導入に合意
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グローシップ・パートナーズ株式会社は9月23日、自社の投資型クラウドファンディングシステムCrowdShip Fundingに、株式会社ACSiONのオンライン本人認証(eKYC)システムproost(プルースト)の導入に合意したことを発表しました。
eKYC(オンライン本人認証)
eKYCは、金融機関・送金事業者等に求められる個人情報確認義務であるKYC(Know Your Customer)をオンラインで完了できるシステムのこと。金融機関やクラウドファンディング、ソーシャルレンディングなどのサービスや取引所においては、登録する際や情報を変更する際にパスポートや国発行の免許証での本名確認、居住確認が求められています。
しかし、物理的にコピーを取ったり郵送したりという煩雑な手続きのためにサービスの登録や更新を躊躇するユーザーも少なくありません。そういった手間を省いてオンラインのみで本人認証を完結できるシステムがeKYCです。
海外では以前から利用されていましたが、日本でも2018年11月30日に「犯罪収益移転防止法」が改定されインターネットを通じた本人確認が許可されたことを受けて急速に広まりました。
proostとは
eKYCはユーザー側、事業者側の両方の作業負担が大幅に軽減される非常に利便性の高いシステムですが、自社開発の場合は導入コストも少なくはありません。現在国内にはそういった開発コストを抑えたい企業向けにeKYCを提供するサービスが複数ありますが、株式会社ACSiONが提供するproostもその一つです。
proostは簡便な本人認証から金融機関向けの厳格な本人認証まで幅広く対応するサービスです。一度登録した情報は、提携する複数のサービスで利用できます。スマホひとつで登録が完了でき、2021年からはセブン銀行の新型ATMからも登録手続きが可能になる予定です。
まとめ
筆者も複数の投資口座や取引口座を保有していますが、これらのサービスを選ぶときにはeKYCの有無を非常に重視します。
ユーザー側がeKYCを利用できるメリットとしては、必要書類を受け取り記入する手間、免許証をコピーする手間、それを郵送するという手間が省けることが挙げられますが、利用価値はそれだけではありません。
例えばすぐに取引を始めたい場合、従来の窓口対応や郵送方法では取引の際の必要情報を受け取るまでに数週間を要していたところ、eKYCなら最短1日で利用することが可能になります。
このような点で、新たに投資口座を開く際はeKYCの有無を最初に確認するようにしています。今回のproost導入合意によって、CrowdShip Fundingはそういった点を気にするユーザーをより取り込みやすくなったと言えるでしょう。
情報元:
オンライン本人認証proost(プルースト)のCrowdShip Fundingへの導入に合意
proostサービス情報
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。