国内暗号資産（仮想通貨）取引所 bitFlyerの預かり資産が、今年8月時点で1,618億円を突破し、過去2年間で最大となっていることがわかった。7日、同社がプレスリリースで発表した。

bitFlyerは預かり資産の増加について、「ビットコインの価格とともに推移し、昨年から今年にかけてリップル、ベーシックアテンショントークン、ステラルーメン、ネムと複数の新規通貨取扱いを開始してきた」ことが要因と見ている。

この金額は2017年末の「暗号資産（仮想通貨）バブル」の額に匹敵する額だ。ビットコイン価格は17年12月に200万円を超えたが、その後急落。18年12月には30万円台まで下落した。現在は110万円台を推移している。

bitFtlyerは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、2014 年に設立。三井住友グループやみずほグループといった大手企業から出資を受けているということもあり、信頼性も高い。

今年9月末には「bitFlyer Europe」が決済アプリのPayPalと連携し、ユーロの利用が可能になったことで話題になった。

現在、ビットコイン等の暗号資産取引プラットフォームにおいても、世界最高水準のセキュリティを提供している（フランスのセキュリティ会社・Sqreen社調べ）。

また日本だけでなく、欧米を含めた3地域において暗号資産交換業の運営に関する認可を受けた世界で唯一の暗号資産取引所だ。

btFlyerは今回の発表について「当社はビットコイン取引量において、2016 年から 4 年連続で国内 No.1を維持しておりますが、預かり資産においても国内 No.1 の暗号資産取引所です」「これは当社に対する信頼の賜物と考えております。今後もより多くのお客様に暗号資産の魅力に触れていただき、安心・安全の暗号資産取引をご提供できるよう、さらなるサービスの充実に努めてまいります」とリリースで述べた。

引用元：Shutterstock

※この記事は月間暗号資産Onlineからの転載になります。

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