譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を手掛ける株式会社MinoruがFUNDINNO（ファンディーノ）で2回目となる資金調達を行い、目標額の16,250,000円を大きく超えて上限募集額の65,000,000円の調達を達成しました。最低投資額が10万円からというFUNDINNOの中では中程度のハードルの案件でしたが、上限に達するまで8時間、その後もキャンセル待ちへの応募が続くという人気案件となりました。

上限額まで到達致しました！
たくさんのご協力にただただ感謝しかありません。
８時間足らずで６５００万円という金額とスピードは当社事業への期待の現れです。
全力で突き進みますので、引き続き、皆さまのご指導、ご支援をお願い申し上げます！
取り急ぎ、感謝の気持ちを伝えさせて頂きます。
森

— 森裕嗣@家賃が実る家CEO (@CEO95139871) October 10, 2020

MinoruのCEO、森裕嗣氏のツイートより。
※実際は8時間15秒との訂正がありました。

「家賃が実る家」の仕組み

Minoruが手掛ける「家賃が実る家」事業は譲渡型の賃貸住宅サービス。入居希望者はWeb上でエリアや外装・内装、間取りや設備などを選んで新築住宅を注文します。物件の所有権は不動産投資家にありますが、入居者は家賃を払い終えると投資家から土地と建物を譲り受けることができます。

画像引用：FUNDINNO – Minoruプロジェクトページ

これは近年の働き方改革で増える転職を繰り返す人やフリーランスで働く人、晩婚のカップル、LGBTなど婚姻関係を持たずに結婚生活を送る人たちの需要を取り込む仕組み。銀行などで住宅ローンを組む場合、「勤続年数」「雇用形態」「35年の長期ローンが組めるか」といった点が与信判断に大きく影響するため、現代の働き方や婚姻関係に適していない場合が多くあります。Minoruの「譲渡型賃貸住宅」では、こういった「通常では銀行で住宅ローンを組むことができない人」でもマイホームを持つ夢を叶えることができます。

「家賃が実る家」は現時点では新築戸建てのみとなっていますが、いずれは中古住宅やマンションにも展開していく予定としています。

投資家へのメリット

不動産投資を行う上でリスクとなるのが「入居者の退去」「大規模修繕による支出」などです。Minoruの「家賃が実る家」の入居者は家賃を掛け捨てているわけではなく、一から自身の希望で注文したマイホームという形で住んでいます。賃貸契約ではありますが、この点で通常の賃貸住宅の契約者よりも支払いへのモチベーションが高く、入居者の退去リスク・空室リスクが大きく減ります。また、将来的に売却価格を上げるための大規模修繕や売却スケジュールの調整なども必要ありません。

Minoruはこれらの点で不動産投資家に安定したキャッシュフローを創出し、近年の少子化やデフレにより減少してきている不動産投資への魅力を盛り返すという社会貢献の意味を込めた商品であるとしています。

まとめ

住宅ローンを組むことができない人はもちろん、賃貸をかけ捨てることに抵抗のある層にもとても魅力的なビジネスだと感じます。また、デフレの日本でとくに地方の不動産価値が落ちている中、入居者が決まっている物件に投資できるというメリットは投資家にとって非常に大きいものです。Minoruの次のステップに注目していきましょう。

情報元：
株式会社Minoru　クラウドファンディングで2回目の調達を開始
【第2回】＜住×Techの融合＞54兆円市場を開拓する新たな“住”の形！借りながらマイホームにする「Minoru」

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。