株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームFUNDINNO（ファンディーノ）を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、契約締結を行う電子署名方法としてWAN-Signを選択しています。

WAN-Signは日本通運株式会社の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービスで、国内市場シェアNo.1のGMOグローバルサインの電子認証局を利用しています。

WAN-Signの署名方式

WAN-Signの署名方式は2種類。

ひとつは、電子認証局（※1）において「本人確認」（身元確認）の審査を行い発行された本人名義の電子証明書を利用しての署名する「電子署名（当事者型）」。リモート署名のため、電子証明書の申請・発行もWAN-Signサービス上において権限者が操作可能。PC側に読み取り機などの特別な設備も不要で、インターネット環境からID＋PASS＋PIN（暗証コード）の認証により安全な署名が行えます。

もうひとつは「電子サイン（立会人型・事業者署名型）」。これはメール認証による本人確認のみで署名が可能な電子サイン方式（立会人型・事業者署名型）となっています。立会人として、クラウド事業者名義の電子署名が付与されます。

どちらの署名方式も共通してワンビシアーカイブズがデータを保管し、締結相手の署名後のPDF文書へ時刻認証業務認定事業者（TSA）の認定タイムスタンプが速やかに付与されるため、その文書の真正性が担保されます。

参照：ワンビシアーカイブズ　プレスリリース

※1 WAN-Signの電子認証局

GMOインターネットグループで電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社が運営するもの

• 特定認証業務を行う認証局（特定認証局）
• 電子証明書発行実績累計2,500万枚以上
• 電子証明書国内発行数No.1（市場シェア50％以上）

参照：GMO電子印鑑Agree

日本クラウドキャピタルはFUNDINNOで電子取引を推進していくにあたり、信頼性ある電子署名サービスによる契約締結が必要と考え、このWAN-Signに決定しました。

WAN-Signは既に金融機関や大手企業を中心に採用されていること、API連携（システム連携）の機能も提供しているためサービス上で自動化が可能になることが理由として大きく、また機能に対してコストパフォーマンスが良かったことやデータセンターで保全・運用され金融機関のセキュリティ基準を満たしていることもポイントになったとしています。

電子署名方式はユーザーと事業者側の両方の作業負担が大幅に軽減される非常に利便性の高いシステムですが、自社開発の場合は導入コストも大きいため、このように外部サービスを取り入れることが一般的になりつつあります。

今後電子署名サービスが増えてくるにあたり、いかにその署名の信頼性が高くセキュリティ面が充実しているかはもちろんですが、その利便性についても選択の焦点になるでしょう。

情報元：
日本クラウドキャピタル「脱ハンコ」を推進する電子署名・電子契約サービス「WAN-Sign」を導入

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。