「地域産業を事業承継することで次世代へ紡いでいく。」をミッションに掲げ、地域産業支援を目的としたビジネスコンテスト「ロカビズ」の運営や全国の経営者から事業を引き継いで活性化させる「事業承継・再生事業」、ITやネットを活用した事業サポート「DX化支援」などを行っているLocal Local株式会社が、さらなる事業の拡大を目的として株式投資型クラウドファンディングサービスFUNDINNO（ファンディーノ）で募集を開始します。
募集期間は2020年10月21日～10月23日までで、1口10万円、1人5口まで購入できます。目標金額は8,000,000円、上限募集額は 20,000,000円です。

日本の中小企業の問題

中小企業の定義は業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下などと定められています。

2016年のセンサス活動調査によると、日本の中小企業の数は全体の99.7%、従業員数では68.8%を占めており雇用を産む重要な役割を担っていますが、経営者の半数以上が「自分の代で事業をやめるつもり」と答えています。その主な原因は後継者不足となっています。

画像引用：FUNDINNOプロジェクトページ

事業売却が成功しない原因

事業を売却したい経営者と買収したい企業をつなぐ仲介プラットフォームはいくつかあり、買い手の数も少なくはありません。それでも地方の中小企業が抱える課題が解決していないのには、さまざまな原因があります。

まず、事業の売却後もその土地で暮らしていく高齢の経営者にとって、住民から「よくわからない人に会社を売った」と後ろ指を指されるのは避けたいという心理が働き、スムーズに買い手の選別ができません。また、仲介プラットフォームを使えるITリテラシーがない場合も少なくないため、「買い手はいるのに売り手がいない」という状況が続いています。

買い手側にも問題があります。地方のビジネスを買収した企業の多くが自らはあまり深く関わろうとしません。こういったスタイルが地元に受け入れられず事業の継続がうまくいかなかったり、経営していくにあたり根本の問題が残ったままになることがあります。この状況を解決しない限り、本当の意味で事業売却が成功したことにはなりません。

ロカビズの活用

Local Localはこういった状況を解決するために、ロカビズを活用します。ロカビズは地域産業支援のためのビジネスアイデアを幅広く募集するビジネスコンテストで、現在課題を抱える地方自治体の委託事業として運営しています。地域課題についての講演会や地元企業でのフィールドワークやヒアリングも兼ね、これまで7つの地域で15回開催され、7人の起業家を輩出しました。

こうして発掘した起業家をそのまま地元の企業とマッチングすることで、地元と深く関われる後継者へのスムーズな経営交代を実現します。

今後

Local Localは「ロカビズ」の他にも地方の特産品をD2Cで販売できるプラットフォームの構築や、黒字化した企業を買収して事業部門として確立するプロジェクトを進めています。2026年のIPOを目指すとしていますが、資金調達とともに、今後いかに自治体を巻き込んでいけるかが成長のキーポイントとなるでしょう。

情報元：
・レガシーな地方産業を「人材流動×DX化支援」で未来に繋げる”地方創生ベンチャー”「Local Local」株式投資型クラウドファンディングを開始
・FUNDINNOプロジェクトページ
・2016年センサス活動調査

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。