株式投資型クラウドファンディング「Unicorn（ユニコーン）」を運営する株式会社ユニコーンが、経済産業大臣より「エンジェル税制」の認定事業者として認定されました。

エンジェル制度とは、ベンチャー企業への投資を行った個人投資家に対し、税制上の優遇措置を行うというものです。これにより、投資を受けるベンチャー企業側と投資を行う側、それぞれにどういったメリットが生まれるのでしょうか？

エンジェル税制の認定事業者とは

これまでも、一定条件を満たす未上場企業への投資を行った投資家に対し、優遇措置はとられていました。しかし、その手続きの煩雑さから利用が限られていたようです。そこで2020年4月に法改正が行われ、認定を受けた株式投資型クラウドファンディング事業者が、優遇措置の対象となりうるベンチャー企業であるかどうかの確認を都道府県に代わって行えるようになりました。今回、ユニコーンは認定事業者となり、このような役割を得たということです。

たとえば、認定事業者であるユニコーンがエンジェル税制の要件を満たすベンチャー企業を認定し、その企業がUnicornのプラットフォームを利用して株式の募集を行うと、都道府県での確認申請や企業側の事務作業が軽減されます。さらに、企業側から投資家に対して、税制優遇装置を前提とした投資の呼びかけを積極的に行えます。ベンチャー企業にとってはより投資を受けやすい環境になったと言えます。

同時に、投資家は優遇措置を受けることで減税された分の資金を再投資に回すことができる他、株式売却時の損失と相殺できることで投資のハードルが低くなるなど、新たな経済活動が生まれるきっかけにもなります。

クラウドファンディングで、生まれたばかりの企業に支援を

起業したばかりのベンチャー企業に投資を行う「エンジェル投資家」は、海外では「ビジネスエンジェル」とも呼ばれています。一般的に、ベンチャー企業は事業の実績がないために金融機関から融資を受けることが困難であり、そのような状況の中で、投資により企業を救ってくれる「エンジェル」であるからだ、と言われているそうです。

今回認定事業者となったユニコーンを始め、「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルや「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社なども、現在エンジェル税制の認定事業者として認められています。認定事業者の数が今後も増えていけばその分間口も広がり、エンジェル税制を活用した資金調達および投資はますます活発になっていくはずです。

もちろん、メリットばかりではありません。エンジェル税制の適用状況によっては、寄付金控除を受けた結果株式の取得原価が減少し、将来的に株式売却時の税金が増えることもあります。また、出資先がスタートアップであるということは、先行きが不透明な場合もあります。投資である限り、そのようなリスクが存在することは念頭に置かなければなりません。 エンジェル税制が広がりを見せれば、株式投資型クラウドファンディングは「ベンチャー企業をサポートする」存在として、大きな役割を担うことになっていくことでしょう。すべてのベンチャー企業が、新しいアイデアで、これまでにないサービスや製品を生み出す可能性を持っています。クラウドファンディングを通して、そういった企業の「エンジェル」となるのは、もしかしたら私たちかもしれません。

情報元：
・ZUUグループの株式投資型クラウドファンディング 「Unicorn」、エンジェル税制の認定事業者として経済産業大臣より認定-PRTIMES
・エンジェル税制のご案内（令和2年4月1日以降の出資について）-中小企業庁
・エンジェル税制の認定事業者とは？？適用サービスや取消条件などを徹底解説！！-Angel Folio

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。